日本の中西輝政や中川八洋は、「コミンテルン、中国共産党は日本、中国国民党の共倒れ、中国共産党の漁夫の利を得ようと画策していた。そしてその計画は第二次大戦後、実現することとなる。このことは、ソ連崩壊によって明らかになった資料や、中国共産党幹部の発言などから証拠付けられる。日中戦争が全面的に勃発した後も、日本・中国国民党間の和平を妨害しようとした」と論じている。従来の定説から離れた論である。
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1945年に日本が第二次世界大戦で敗北し、中国国内の日本軍隊が全面降伏すると、それまでの中国国民党との妥協的態度から、ソ連の後押しで国民政府打倒共産党政権設立に動いた。内戦を回避したいアメリカ等の意向もあり、毛沢東と蒋介石の会談による双十協定などでの妥協が図られたが、結局は国共内戦に突入させた。
満州を占領したソ連の後押しで東北から南下して国民党軍を圧倒し、最終的には国民政府を倒して中華人民共和国を建国した。国民政府は台湾へ遷都した。
1945年12月、ジョージ・C・マーシャル将軍はトルーマン大統領から中国における全権特使に任命され、13ヶ月中国に滞在したが、ソ連とアメリカで世界分割を行う密約を行っていた外交問題評議会（CFR）、太平洋問題調査会（IPR）の勢力に組した彼は、内戦において本来劣勢であった共産党が優勢となるような行動を意図的に取った、と言う主張があり、下記の点が指摘されている[1]。この疑惑は、後にアメリカ政界でマッカシー議員によるマッカーシズム（赤狩り運動）にまで発展した。